よくある質問
顧問先のみなさまへ
領収書や請求書はどうやって送ればいいですか？
LINEメニューの「書類を提出」（Googleフォーム）から、写真またはPDFでお送りください。まとめて送る場合は、事務所からご案内している共有フォルダ（Google Drive）に入れていただくか、郵送でも構いません。
写真で送るときは、書類の四隅が入るように・影や反射が少ないように撮っていただけると、読み取りが正確になります。
毎月の資料はいつまでに送ればいいですか？
月次の締め日はご契約時にお伝えしています。目安として翌月の中旬までにお送りいただければ、その月の試算表を早めにお返しできます。決算月の資料は、決算日から1か月以内を目安にお願いします。
納税額はいつ・どうやって分かりますか？
申告書が完成した時点で、納付額・期限・納付方法をメールまたはLINEでお知らせします。納付方法の一覧と期限の目安は納税・申告のページにまとめています。ダイレクト納付をご利用の方は、申告と一緒に事務所で納付手続きまで行います。
書類の提出やチャットへの返信は、いつ対応してもらえますか？
平日9:00〜17:00に確認し、原則1営業日以内にご返信します。時間外や休日にいただいたものは翌営業日の対応になります。
面談はオンラインでもできますか？
はい。オンライン（Google Meet・Zoom）でも、事務所へのご来所でも対応します。LINEメニューの「面談予約」からご都合の良い日時をお選びください。
会計ソフトは何を使えばいいですか？
クラウド会計のfreeeまたはマネーフォワード クラウドを標準にしています。銀行口座・カードを連携すると入力の手間が大きく減り、事務所側でも記帳とチェックを自動化しやすくなります。弥生会計など他のソフトをお使いの場合もご相談ください。
領収書や帳簿はいつまで保存すればいいですか？
法人の帳簿書類は、原則としてその事業年度の確定申告期限の翌日から7年間（青色申告で欠損金が生じた事業年度などは10年間）の保存が必要です。メールで受け取った請求書やネットで購入した領収書などの「電子取引」のデータは、紙に印刷するのではなく電子データのまま保存する必要があります。
これからご依頼を検討される方へ
料金はどのくらいですか？
業種・売上規模・記帳をどちらが行うか・給与計算の有無などで変わるため、初回の面談でお話を伺ったうえでお見積りをお出しします。標準的な内容であれば月額顧問料と決算・申告報酬の2本立てです。
日本語が得意でなくても依頼できますか？
はい。日本語を基本に、中国人スタッフの在籍により中国語でのご相談に対応しています。韓国語にも対応しています。英語のお客様は、メールや書面など文書でのやり取りが中心になります。このサイトの各ページも4言語で読めます。
外国人の経営者ですが、会社設立やビザの相談もできますか？
できます。所長は税理士と行政書士を兼ねているため、会社設立の定款・登記の準備、在留資格（経営・管理など）の申請書類、許認可の申請まで、税務と一体でお手伝いします。
海外から日本に商品を販売しています（越境EC）。日本の消費税はどうすればいいですか？
日本国内で課税売上がある国外事業者は、条件によって日本の消費税（JCT）の申告・納税が必要です。当事務所は国外事業者の納税管理人として、適格請求書発行事業者（インボイス）の登録、申告書の作成、納税までを代行しています。まずは現在の売上規模と販売経路をお知らせください。
記帳だけ、申告だけをお願いすることはできますか？
ご相談に応じます。ただし、申告だけをお引き受けする場合も帳簿の内容は確認させていただくため、会計データ（会計ソフトのデータや試算表）の共有をお願いしています。
東京以外の会社でも依頼できますか？
はい。資料のやり取りはオンラインで完結しますので、全国のお客様に対応しています。地域によっては、当事務所が連携する各地の商工会ネットワークの拠点がお近くの窓口になります。
インボイス（適格請求書発行事業者）に登録したほうがいいですか？
取引先が事業者か消費者か、免税事業者かどうか、売上規模などで結論が変わります。登録すると消費税の申告・納税義務が生じる一方、登録しないと取引先の仕入税額控除に影響します。個別の事情を伺ったうえで、有利不利を計算してご提案します。
最初の相談はどうすればいいですか？
LINEの「事務所へ連絡」またはお問い合わせメールで、会社名（または屋号）・業種・ご相談内容を簡単にお知らせください。折り返し面談の日程をご案内します。