税務調査の立ち会いがありました

1. 律する税理士コラム（近況報告）

今週は、税務調査の立ち会いがありました。

この会社は、これまで別の税理士が担当していて、私に代わってから最初の申告をする前に調査の連絡が来ました。

内容を十分に把握できないまま、税務代理権限証書を出して立ち会うことになりました。

信頼できる方からのご紹介で、「経理をきっちりやっている会社だから、特に問題はないと思う」と聞いていたこともあり、事前の準備はそこまでせずに臨みました。

調査に来たのは、まだ経験の浅い若い調査官1人でした。地方の、法人部門が1つしかないような小規模な税務署です。

調査官からは事前に電話があり、「調査の前に元帳を一式いただけないか」という依頼がありました。

社長に確認したところ問題ないとのことだったので、元帳のデータを先に渡しておきました。知り合いの税理士に聞くと、最近はこうしたやり方がよくあるそうです。

人手不足の中で、調査を効率よく進めたいという税務署の姿勢がうかがえます。

調査は2日間でした。

最初に社長へのヒアリングがあり、あとは基本的に帳簿の確認です。

記帳がしっかりしている会社なので、大きな問題はなさそうです。

それよりも、若い調査官が少し緊張しながら一生懸命に取り組む姿がどこか健気で、逆に応援したい気持ちになってしまいました。

もちろん余計なことは言わず、粛々と対応しました。

少し驚いたのは、調査官がノートパソコンとハンディスキャナーを持ってきていたことです。

聞き取りはその場でタイピングし、資料はスキャンして取り込んでいました。

やっと税務署もデジタル対応を始めたか、と少し新鮮に感じました。

メールでのやりとりもできるそうですが、アドレスの登録などにとても手間がかかるとのことで、結局は封筒を渡され、「必要な資料は後日郵送してください」と言われました。

若い調査官も申し訳なさそうでした。

税務行政の効率化は、まだ時間がかかりそうです。

2. 利するニュース（財務・税務・AI）

財務・税務・AIなどの最新トレンドをピックアップします。

税理士が扱うメインテーマとしての税務と付随業務である財務、そして業務と密接に関わるAI・IT関連の情報について、知っておくべき情報を発信していきます。

2-1　「人手不足」倒産、1〜10月で418件　すでに年間最多を更新：東京商工リサーチ（2026年11月6日）

東京商工リサーチによると、10月の「人手不足」倒産は50件（前年同月比35.1%増）で、10月としては過去最多でした。

1〜10月の累計は418件（前年同期比28.6%増）となり、2カ月を残して前年の年間最多398件をすでに上回りました。

10月の50件のうち、「人件費高騰」が原因のものが32件と全体の64.0%を占めます。

資本金1千万円未満の小・零細企業が全体の76.0%で、業種ではサービス業他が27件、建設業が8件、運輸業が7件でした。

実務ポイント：

• 「人が採れない」だけでなく、「人を引き留めるための賃上げに利益が追いつかない」ことが倒産の主因になってきています。
• 賃上げをするなら、値上げ（価格転嫁）とセットで考える必要があります。原価と人件費が上がった分を、取引先にどう説明して価格に反映するかが難しいですが必要なところです。

2-2　「デザイン業」の倒産、上半期で過去最多　前年同期の1.9倍：東京商工リサーチ（2026年11月1日）

2026年度上半期（4〜9月）の「デザイン業」の倒産は41件で、前年同期の22件から86.3%増え、上半期として過去最多となりました。

ほとんどが負債5千万円未満・従業員5人未満の小規模事業者です。

背景として、紙媒体中心のデザイン会社の受注減に加え、生成AIやノーコードツールの普及で、取引先がデザインを社内でつくる（内製化する）動きが挙げられています。

住宅大手の地方戸建事業からの撤退など、住宅業界の変化も影響しているとのことです。

実務ポイント：

• AIの影響は「いつか来る話」ではなく、すでに倒産件数という数字に表れ始めています。
• 自社の仕事のうち、取引先がAIで内製できてしまう部分はどこか。逆に、自社がAIを使って速く・安くできる部分はどこか。

一度、両方の目で棚卸ししてみることをおすすめします。

2-3　「大胆な投資促進税制」が始まっています：経済産業省

インフレの時代は、現金を持っているだけでは価値が少しずつ目減りしていきます。

AIの時代に対応するためにも、必要な設備投資は先送りせず、適切なタイミングで行うことが大切です。

その後押しとして、大きな設備投資に対する減税措置が新しくできました。

「大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）」は、令和11年3月31日までに設備投資計画について経済産業大臣の確認を受け、その日から5年以内に取得して事業に使い始めた設備が対象です。

• 対象：企業規模や業種を問わず幅広い事業者（風俗営業等の用に供する場合など一部を除く）
• 対象設備：機械装置、器具備品、工具、建物、建物附属設備、構築物、ソフトウエア（中古資産・貸付用資産・研究開発用資産、建物だけの投資計画などは対象外）
• 投資の規模：35億円以上（中小企業者等は5億円以上）
• 収益性：投資利益率が年平均15%以上
• 措置：設備ごとに「即時償却」か「税額控除7%（建物・建物附属設備・構築物は4%）」を選択。控除の上限は法人税額の20%
• 申請から確認書の発行まで、おおむね30日かかります

実務ポイント：

• 中小企業でも投資額5億円以上が条件なので、使える会社は限られます。工場の新設や大型の店舗・倉庫など、大きな投資を計画している会社向けの制度です。
• 確認を受けてから取得する、という順番が大事です。買ってから申請しても間に合いません。計画段階でご相談ください。
• この制度を使う場合、計画期間中は中小企業経営強化税制など、ほかの設備投資税制は使えなくなります。どちらが有利か、比べてから選ぶ必要があります。

2-4　国の審議会に「中小M&A・事業承継小委員会」が発足：中小企業庁（2026年10月29日）

中小企業庁は10月29日、中小企業政策審議会に新しく「中小M&A・事業承継小委員会」を設け、第1回の会合を開きました。

設置の資料では、これまでの事業承継支援は「事業を続けること」が中心だったが、人手不足の中で中小企業が賃上げや成長を実現するには、M&Aや事業承継を「経営者が交代し、経営資源が優秀な経営者に集まるきっかけ」として、その先の成長まで重点的に支援する必要がある、という問題意識が示されています。

主な検討項目は、

①中小企業施策におけるM&A・事業承継のあり方

②中小M&Aを進めるための環境整備や施策

③親族内承継などを進めるための環境整備や施策

④中長期的な施策の方向性

の4つです。

会合の様子はYouTubeで11月9日（月）まで見られます。

実務ポイント：

先週お伝えした「中小企業M&A実務能力・倫理検定試験」と合わせて、国が中小企業のM&A・事業承継を「守り」から「成長の手段」へと位置づけ直そうとしているのがわかります。

今後、補助金や税制の見直しにつながる可能性があるので、動きがあればお伝えします。

3. 利するマッチング（商材・人材・M&A）

このコーナーの案件は、Webの掲示板にまとめています。最新の案件と成約・終了の状況は マッチング掲示板 をご覧ください。

4. 利する相談事例（Q&Aコーナー）

寄せられた相談事例を匿名で紹介し、解決のヒントを共有します。質問・相談は、このメールに返信するだけで届きます。Webの質問箱からも1行で送れます（匿名可・ログイン不要）。

4-1　申告書AI作成チャレンジ、10月の総評

先月は、提出する申告書およそ20件を、すべてAIに作らせるチャレンジをしました（Vol.054でご紹介した取り組みです）。

ひと月やってみての総評です。

ーできたこと決算書のチェック、申告書の作成、消費税のチェック、申告書のレビュー、別のAIによる反証、という流れを、全件で回しきりました。

スタッフは申告ソフトを触らず、出来上がったPDFを見るだけ。直すのはAIです。

ーわかったこと

• AIのミスは「計算」より「入力の場所」で起きます。

同じ金額でも、様式のどの欄に入れるかを間違える。これは、ルール表に1行足せば二度と起きません。

• 会計ソフトごとに、いちばん速い道が違います。freeeの会社はfreeeの申告機能で最後まで仕上げ、ほかの会社は会計データを税務ソフトに取り込む。手で打ち直す場面をなくすほど、ミスも減りました。
• 人にしかできない確認は、はっきり残りました。前期の申告書の控えとの照合、お客様の事情の聞き取り、資料の実物の確認です。
• AIのレビューが「間違いだ」と指摘したものが、実は正しかったこともありました。指摘は鵜呑みにせず、根拠を確かめてから直す。これは人のレビューと同じです。

ー来月に向けてひと月で、ルール表は大きく厚くなりました。

1社にかかる時間はまだ長いですが、同じミスは繰り返さなくなっています。

11月も同じやり方で続けます。

今月は30件！

4-2　決算サマリーレポートを始めました

申告書の控えと一緒に、社長向けの「決算サマリーレポート」をお渡しする取り組みを始めました。

送信済みの申告書と決算書から作るので、追加の資料はいりません。

中身は6つです。

①今回納めた税金と、翌期の中間申告の予定額・期限

②向こう12か月の法定カレンダー（申告期限、消費税の届出の期限、役員報酬を変えられる期限など）

③税負担の推移（最大3期）

④銀行の目で見た決算書チェック（仮払金や社長への貸付金など、金融機関が気にしやすい項目）

⑤自社株の目安（簿価の純資産から計算した目安。相続税の評価額ではありません）

⑥引継ぎ事項

冒頭には、社長向けに3行のまとめを付けています。「今期の結果」「今すぐ決めること」「次に相談したいこと」です。

決算は「終わったら終わり」になりがちですが、次の決算に向けて手を打てるのは、実は決算直後です。

たとえば役員報酬は、損金に入れたまま金額を変えるなら、原則として期首から3か月以内に決める必要があります。

このレポートを、次の一手を考えるきっかけにしていただければと思います。

4-3　年末調整をペーパーレスにしました

今年から、ある顧問先の年末調整を、マネーフォワードの年末調整機能でペーパーレスにしました。

外国人のスタッフが多く、これまでは紙の申告書を配って、書き方を一人ずつ説明していた会社です。

最初は、従来どおり紙の用紙を配るつもりでした。

でも、紙で配ると、回収・確認・入力の手間が会社にもこちらにも残ります。

そこで、従業員がスマホから答えを入力し、そのデータがそのまま年末調整の計算に使われる仕組みに切り替えました。

工夫したのは、メールアドレスを持っていない人でもログインできるようにしたことです。

一人ひとりにログイン用のIDを発行し、「ログイン票」を日本語とベトナム語の2か国語で作りました。

会社の担当者は、それを印刷して切り分け、本人に手渡すだけです。

事務員さんは作業がすごく楽になったと喜んでいます。

質問箱

5. 編集後記（食事、睡眠、運動など）

会社の経営数値と社長の健康数値。社長が管理すべき二大数値です。

自分自身の実践も含めて、短く共有していきます。

AIを回していると、性能の低いPCではメモリが足りず、途中で止まってしまいます。

（32GBがギリ、16GBだとアウト）

そこで急きょ、メモリ32GB以上の新しいノートPCを買おうと探してみたところ、1台で40万円以上もするんですね。どうやらメモリの値段が高騰しているようです。

メーカーに問い合わせると、今後さらに値上がりするとのこと。

「先月末に見積もりを取っておいたので、今ならまだ安い金額でご提供できます」という営業トークでした。

とはいえ、AIを回せなければ、もはや仕事になりません。

必要な設備投資と割り切って、購入しようと思います。

AIと、それを回せるマシンへの投資。

いま一番コスパのいい投資なのではないでしょうか（と、自分に言い聞かせています）。

それでは、良い週末を。

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