大阪での講演を無事に終えて戻ってきました

1. 律する税理士コラム（近況報告）

先週、大阪での講演を無事に終えて戻ってきました。

前日入りして、企画してくださった事務所のスタッフ数名と食事をご一緒し、講演後は若手スタッフ6人とランチミーティング。

感想を聞きながら、今後のAI導入に向けた話を深めることができました。

講演の内容は、先月東京で行った講演をベースにしつつ、この1か月でさらにパワーアップした活用方法を盛り込みました。

あわせて、日税連が公表したAIガイドラインも解説しました。

大阪の事務所でAI導入をスタートさせる、良いきっかけになったのではないかと思っています。

講演の最後にこのリスルメールもご紹介したところ、多くの方に登録していただきました。ありがとうございます。

講演したのは先週末でしたが、その事務所では今週月曜日に早速担当者ミーティングを開き、AI活用の実行体制と方向性を決めて、具体的なスタートを切ったと報告をもらいました。

今後はその実行チームと連絡を取り合いながら、導入をサポートしていきたいと思います。

AIの導入は、言うほど簡単ではありません。

ツールとノウハウを提供したからといって、すぐに現場に定着するものでもないと思っています。

かといって、外部のコンサルに任せきりにするのも違うと思います。

導入の部分をサポートし、あとは現場が自律的に運用していく。

外からは定期的にサポートする程度でバックアップする。

そんな体制が望ましいのではないでしょうか。

現時点での私のノウハウは、惜しみなく提供します。

現場がそれをベースにさらに磨きをかけ、そのフィードバックをもらえれば、私にとってもプラスになります。

そうした相乗効果を生み出していけたらと思います。

2. 利するニュース（財務・税務・AI）

財務・税務・AIなどの最新トレンドをピックアップします。

税理士が扱うメインテーマとしての税務と付随業務である財務、そして業務と密接に関わるAI・IT関連の情報について、知っておくべき情報を発信していきます。

2-1　相次ぐ不正アクセス・情報漏えいで、政府が事業者に注意喚起：内閣官房 国家サイバー統括室（2026年10月9日）

（関係機関の注意喚起一覧：https://www.cyber.go.jp/news/20261014.html）

国家サイバー統括室は10月9日、「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について」を公表しました。

ウェブシステムの脆弱性の悪用、委託先などサプライチェーンを通じた侵害、堅牢さを欠くデータ管理などにより、大量の個人情報を扱う事業者のシステムに侵入され、データが盗まれる事案が複数確認されたためです。

個人情報保護委員会、金融庁、経済産業省、IPA（情報処理推進機構）なども、同じ時期に相次いで注意喚起を出しています。

対策のポイントとして挙げられているのは、主に次の3つです。

• ウェブシステムの管理：修正プログラムの速やかな適用、サポート切れ製品を使わない、多要素認証の導入、退職者などの不要なアカウントの速やかな無効化
• 委託先の管理：委託先・再委託先の対策状況を契約時だけでなく継続的に確認する、渡す情報を必要最小限にする、業務終了後のデータ削除を徹底する
• データの管理：保有している情報の棚卸し、利用目的を終えた情報の速やかな削除、パスワードを平文で保存しない

注意喚起は「いつ攻撃を受けてもおかしくない」という前提に立つよう求め、「AIの悪用を含むサイバー攻撃の手法が高度化・巧妙化する中」、経営層に対策を経営課題と位置づけるよう呼びかけています。

情報通信研究機構（NICT）も10月13日、AIで高度化する脆弱性探索への注意を呼びかけました（https://www.nict.go.jp/press/2026/10/13-1.html）。

2-2　カーシェア「タイムズカー」で約660万件の会員情報が漏えい——運転免許証などの画像も約160万件：タイムズモビリティ（2026年9月28日〜10月16日）

https://share.timescar.jp/news/2026/0929/1816.html（第3報）

カーシェアリング「タイムズカー」のWebシステムへの不正アクセスで、約660万件の会員情報が漏えいしました（第2報）。退会済みの方も対象です。

漏えいした項目は、氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、運転免許情報、パスワードなどです。

このうち約160万件では、運転免許証の画像や、公共料金の請求書などの住所確認書類の画像も漏えいしました（第3報）。

会社は10月16日の第4報で、本人確認書類の画像は登録確認が終わったら持たないルールに改め、現在持っている画像は10月末までに削除すると発表しています。

実務ポイント：

私も現会員なので流出されてしまいました。

今回の件での教訓は、「持っていなければ漏れない」ということだと思います。

情報漏洩それ自体あってはならないことですが、退会した人の免許証の画像まで何年も持っていたことが、被害を大きくしました。

税理士事務所も顧問先の会社も、マイナンバー、通帳のコピー、免許証の写しなど、漏れたら困る情報をたくさん預かっています。

用が済んだものは消す、返す、必要最小限しか持たない。

まずは自分の事務所・会社に何がどこにあるか、棚卸しから始めています。

また、AIやクラウドのサービスに業務データを入れるなら、それも「委託先」の1つです。

ビジネス向けの契約で、データの取扱いを確認したうえで使う。

前号でご紹介した日税連のガイドラインと同じ考え方です。

漏えいした会社を名乗るメールやSMS、電話には注意するようにしましょう。

3. 利するマッチング（商材・人材・M&A）

このコーナーの案件は、Webの掲示板にまとめています。最新の案件と成約・終了の状況は マッチング掲示板 をご覧ください。

4. 利する相談事例（Q&Aコーナー）

寄せられた相談事例を匿名で紹介し、解決のヒントを共有します。質問・相談は、このメールに返信するだけで届きます。Webの質問箱からも1行で送れます（匿名可・ログイン不要）。

4-1　顧問先の「ダイレクト納付」の設定状況を、まとめて点検しました

国税の電子申告（e-Tax）のAPIを使って、事務所が担当している顧問先について、ダイレクト納付（口座からの自動引落し）の口座が税務署に届け出てあるかどうかを一括で取得しました。

８割は取得でき、口座の届出があったのは２割でした。

これを事務所の顧客台帳と突き合わせたところ、約２割の顧問先で台帳の記録と実際の届出状態がずれていました。

中には、台帳では「納付書で払う」になっているのに、実際はダイレクト納付の口座が届け出てある会社もありました。ずれていた分は、確認のうえ台帳を直しました。

人が1社ずつ画面を開いて確認すると何日もかかる作業ですが、今回は数分で終わりました。読み取るだけで、システムから納付や届出をすることはしていません。

「納付したつもり」「引き落とされるはず」の思い込みを、記録で確かめるのがねらいです。

4-2　税額シミュレーションのソフトを、自作のスプレッドシートに置き換えました

これまで使ってきた市販の税額シミュレーションソフトの代わりに、AIと一緒にスプレッドシートを4本作りました。

相続・贈与、法人の経営、個人・給与、消費税です。

消費税のシートでは、本則課税・簡易課税・2割特例のどれが有利かの判定と、中間申告の回数・金額の計算までできます。

税制改正があったときは、改正日付きの行を足していけば更新できる作りにしました。

すべて検算を通してから使っています。

質問箱

5. 編集後記（食事、睡眠、運動など）

会社の経営数値と社長の健康数値。社長が管理すべき二大数値です。

自分自身の実践も含めて、短く共有していきます。

このリスルメール、静かにスタートしてから丸1年が経ちました。

大した情報はお届けできていないかもしれませんが、それでも途切れることなく、毎週発行を続けることができました。

読んでくださっている皆さまのおかげです。

ちゃんと読んでいるよとたまに声をかけていただけると、嬉しくて続ける励みになります。

これからさらに内容を充実させられるよう、自らを律していきたいと思います。

ご意見・ご質問をお待ちしております。

それでは、良い週末を。

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