飲食業のバックオフィス効率化コンサルティング

1. 律する税理士コラム（近況報告）

飲食業のクライアントに対してバックオフィス効率化コンサルティングを進めています。

経理DXコンサルティングとも言ったりします。

簡単にいいますと、紙の資料をベースに手入力する処理方法から、システムを連携することによりあらゆるデータを自動的に経理システムへ流れるようにすることで、データが素早く正確に処理されるシステムを構築することです。

これにより、手作業による二度手間三度手間を排除することでミスをなくし、経理にかける時間と人員も削減でき、コストダウンにもつながります。

そのクライアントは飲食店を数店舗経営しており、スタッフも１００名ほどで経理スタッフは４人います。

現状は旧来型の経理システムで、紙の資料をベースにインストール型の会計ソフトと給与ソフトに入力をしていました。

ここに、クラウド会計とクラウド給与システムを導入します。

まずは紙資料の電子化からスタートしました。

スキャナを購入して請求書と領収書をデジタルデータへと変換し、それをクラウド会計に流し込みます。

預金データはネットバンキングデータと連携して会計に自動的に取り込みます。

売上データはPOSレジデータをCSV形式で会計ソフトへインポートしているので、今後はPOSレジデータを自動的に会計へと取り込むべく、POSレジシステムの変更を検討中です。

ひとまず会計はうまくクラウドへの移行が完了しました。

次はクラウド給与システムへの移行です。

店舗ではタブレット型の勤怠システムを利用しているのに、それが給与ソフトと連携されておらずに手入力をしていました。

その勤怠システムはクラウド給与への自動連携ができないとのことなので、勤怠システムもこれを機に変える提案をしました。

目指すべきゴールは、勤怠システムと給与システムを連携し、自動的に給与計算が完結されることです。

ここまで進めながら、改めてこの一連の作業は、POSレジ、会計、給与そして勤怠と少なくとも４つの領域に対しての知見を必要とし、相互間のデータ連携のための仕組みへの理解を必要とするので、それぞれのシステムへの知見も必要とします。

それぞれ異なるメーカーのシステムを連携する場合、必ずしも一方のメーカーが全て対応してくれるとは限らないので、会社内部で若しくは外部に依頼し試行錯誤しながら進めざるを得ません。

また、連携が完成したとしてデータが最終的に会計システムへと流れつき、そのデータが税務的に絶えうるかというのが重要なポイントとなります。

このクライアントの既存の税理士はもちろんここにはノータッチですし、顧問の社労士もいますが勤怠や給与システムにはノータッチでした。

したがって、これは直接的な税理士業務ではありませんが、税理士が連携システム構築に関与して正しくコンサルティングを提供することで、その価値が最大化されるのではないかと思います。

つまり税理士がもっと積極的にこの分野に参入すべきなのではとも思えてきました。

私も全てに精通しているわけではなく、知見が足りない部分はその都度調べたり確認をしながら経験値を獲得しています。

このコンサルティングがうまく着地すれば、このクライアントの経理スタッフはおそらく1人で充分回せることになり、３人分の人件費を減らすか他の業務に回せることになります。

また、仮に今後店舗が増えても、経理コストが比例して増えるわけではないので、そのインパクトは数千万円以上と言えるでしょう。

税理士もそれに見合うフィーをもらい、会社もハッピーな世界なので、提案しない手はないでしょう。

引き続きこの分野の知見を集めていきます。

2. 利するニュース（財務・税務・AI）

財務・税務・AIなどの最新トレンドをピックアップします。

税理士が扱うメインテーマとしての税務と付随業務である財務、そして業務と密接に関わるAI・IT関連の情報について、知っておくべき情報を発信していきます。

2-1　国税庁が申告漏れの“あぶり出し”強化へ、税務調査の「AI選別」「ブラックリスト化」が生む功罪と疑われる側の不安（JBpress）

すでに税務調査先の選定にAIが活用されています。今年からは従来のKSKシステムがバージョンアップし、KSK2が運用されるそうです。

税務署もDXを加速しデジタルデータを有効活用することが予想されます。

税務署のAI活用に関しては、「自らの目と頭で調査選定を行ってきたベテラン調査官が減少していく中で、AIの示す結果に盲目的に従う、いわば「自律性を失った旧型ロボット」のような調査官が、生身の人間である納税者に向き合う未来が、現実味を帯びつつある」として警鐘も鳴らしています。

2-2　2026年1月の「飲食業」倒産 30年間で最多の92件　夜の「居酒屋」「バー，キャバレー，ナイトクラブ」が急増（東京商工リサーチ）

飲食業の倒産件数が急増しています。特にお酒が主体のお店です。

確かにコロナ以降会食後に２次会や３次会と流れる頻度は減っている気がします。

2-3　2025年7-9月の客室単価　1万6,975円　稼働率80％超え　人手不足の解消が課題（東京商工リサーチ）

一方でホテル業界は訪日外国人観光客の増加の影響もあり、客室単価と稼働率が上昇しています。

3. 利するマッチング（商材・人材・M&A）

このコーナーの案件は、Webの掲示板にまとめています。最新の案件と成約・終了の状況は マッチング掲示板 をご覧ください。

4. 利する相談事例（Q&Aコーナー）

寄せられた相談事例を匿名で紹介し、解決のヒントを共有します。

このメールに対する質問や相談、叱咤激励などのご意見などは以下のフォームからお願いします。次回以降のこのメールにて答えられる範囲で回答いたします。

リスルメール質問箱