2026年の仕事始めとスタッフミーティング

1. 律する税理士コラム（近況報告）

２０２６年の仕事が今週から始まり、年始めのスタッフミーティングを行いました。

一昔前であればミーティングからの新年会で飲もうというような流れがありましたが、時代の流れなのか健康意識からなのか、はたまた懐の寂しさからなのか飲み会は行わず、少しアッパーなランチで新年会とし、その後ミーティングに入りました。

ミーティングの議題のひとつに、業務フローの改善を入れました。

これは私が年末年始にAIエージェントと壁打ちしながら作成したたたき台をもとに話し合いました。

税理士事務所の一般的な業務フローといえば、基本的にはスタッフが各自法人の担当を持つという担当制で、その担当者が会計入力から決算書の作成、そして申告書の作成と全てをこなし、それを上長がレビュー（チェック）をし、最終的に所長が電子申告で送信するという流れになります。

会計入力を法人自社で行っていたり（自計化といいます）、入力作業などを部分的にパートなどの他のスタッフに任せたりもします。

うちは顧問先へ経理DXの導入支援をしていることもあり、まずは自社からということで積極的に自社のDX、デジタルシフトを推進しています。

紙の資料は全てスキャンしてデータ化し、会計・税務システムもクラウド化を推し進め、必然的にデジタルツールを多用することになります。

課金している主なツールには、Google Workspace、Slack、Notion、Zoom、freee、マネーフォワードクラウド会計、STREAMED、達人（税務ソフト）、UiPath（RPA）などがあります。

DXを進めるメリットとしては、物理的な紙資料がなくなりデジタルデータとなるので、分業化をしやすく、必ずしも事務所で作業しなくてもノートPCひとつあればどこでも作業ができるという点があります。

これは災害大国である日本においてBCP（事業を継続させる計画）の観点からも大事なシフトであると思います。

いつまたコロナ禍のような状況が起きて事務所に出社できなくなっても業務を継続することができます。

同時にデジタルデータの管理やセキュリティ対策を徹底する必要があることは言うまでもありません。

このシステムは、働き手の観点からすると在宅でもワークできるので、子供の小さい主婦や親の介護で家を離れられないという人たちにも就業の可能性を与えることができるという点においても社会的意義のあるシフトだと思います。

DXは分業化をしやすくする反面、業務管理をしっかりしないと責任の所在が曖昧になり、業務の全体像が見えづらくなるという危険性があります。

そのために一定のルールを決め、業務を見える化し、スタッフ間のコミュニケーションを密にする必要があります。

AIに作ってもらった資料を会議室のモニターに写し、新たな業務フローの改善案を説明しディスカッションしたところ、若干の修正を加えたうえでスタッフたちの賛同を得ることができ、今月からこのフローで進めてみることにしました。

このような資料も以前はつくるのに時間をかけていましたが、AIにプロンプトを適切に指示するだけで資料が出来上がってしまいます。

引き続きAIを飼い慣らして業務に活用しようと思います。

2. 利するニュース（財務・税務・AI）

財務・税務・AIなどの最新トレンドをピックアップします。

税理士が扱うメインテーマとしての税務と付随業務である財務、そして業務と密接に関わるAI・IT関連の情報について、知っておくべき情報を発信していきます。

2-1　維新、地方議員4人が「国保逃れ」公表　国会議員は見つからず（日本経済新聞）

スキームは以下のとおりです。

議員が受け取る議員報酬は給与所得ではなく、事業所得になります。つまり個人事業主として国保と国民年金の支払い義務があります。これは所得に応じて課されるので所得が高いと国保と年金も上がります。

これに対して、この議員が一般社団法人の理事に就任し、その法人から役員報酬をもらうことで社会保険に加入することができます。

社会保険料は報酬額に応じて増減するので、この役員報酬を低く設定することで社会保険料を低く設定することができます。

こうすることにより、本来個人の所得に対して国保と年金が課されず、法人からの低い役員報酬に対する社会保険だけを支払うことになります。

議員はその法人に対して一定の会費を払いますが、それ以上に保険料が下がるのでお得になるという仕組みです。

問題はこの法人がこのスキームだけを目的として設立された法人だと言う点で、組織的に行っていた模様です。

2-2　外国人の育成就労、特定技能と123万人上限案　有識者会議に報告（日本経済新聞）

技能実習制度に変わる外国人の在留資格である「育成就労」を２８年度までに４２万６２００人、「特定技能」は８０万５７００人を上限に受け入れる方向だそうです。

登録支援機関としての業務が増えると思われるので体制整備が必要です。

2-3　Introducing ChatGPT Health（OpenAI）

chatGPTがApple Watchなどと連携して健康についてもアドバイスしてくれます。

健康診断でもらった血液検査データなども投げたら解析してくれそうです。

サービスはまだ開始されていませんが、waitinglist（順番待ちリスト）に登録ができます。私も早速登録しました。サービス開始が待ち遠しいです。

もちろんAIに個人の健康情報を提供することに対する憂慮がないわけではありませんが、健康は医者任せではなく自分で管理する時代。あくまでも自己責任の上でアドバイスを貰えるのは有用かなと現時点では思っています。

3. 利するマッチング（商材・人材・M&A）

このコーナーの案件は、Webの掲示板にまとめています。最新の案件と成約・終了の状況は マッチング掲示板 をご覧ください。

4. 利する相談事例（Q&Aコーナー）

寄せられた相談事例を匿名で紹介し、解決のヒントを共有します。

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