2025年を振り返って

1. 律する税理士コラム（近況報告）

あっという間に年末となり、今年最後のメールとなります。

２０２５年という１年を振り返ってみますと、１年前の事が遥か遠い昔のことのように思えたりもします。

今年も国内全国を出張で回りました。北海道、東北、北関東、北陸、東海、近畿、中国、九州と。マイルも結構貯まりました。

業務としては、法人税対応のほかに相続税申告、国際税務対応、税務調査対応、そしてM&A仲介に登録支援機関の登録申請と。

仕事関連のゴルフ（仕事です）も月に数回行き、プライベートではテコンドー道場にも通い今年晴れて黒帯も取得できました。

日々の業務に忙殺されながらも中長期計画でこなすべきことをしっかりとこなせたのかなと思います。

その中でも今年１番の踊る大ヒット賞をあげるとすれば、このリスルメールの創刊になります。

９月創刊を予定して実際には１０月になりながらもなんとか毎週１回の発行を続けることができました。

あまり宣伝もしていないので購読者数も少なく、内容もまだまだ貧弱ですが、自分を律し人を利するために考えを言語化し、AIが生成した文章ではなく自分の言葉で発信するということをスタートしたことは自分の中では大きな一歩だと思っています。

他人に向けて言葉を発するということ、それも専門家という立場でメールという媒体に残る形で発信するので責任が生じますし、個別案件は守秘義務がある関係であまり詳しく書くわけにも行かず、書く内容の範囲も気をつける必要があります。

それでも限られた範囲で有用と思われる情報を発信していけばそれが誰かのなにかにつながるかも知れず、この混迷の時代を生き抜くヒントになればと思います。

来年は世界情勢も日本経済も荒れに荒れると個人的には予想しています（当たらないといいのですが）。

雑多な情報が洪水のごとくあふれる現代において、隙さえあればゲームや動画などのオンラインコンテンツが容赦なく時間を奪いに来るなかで、先行きの不透明な時代を生き抜くための本当に有益で必要な情報とは何なのかを、常に考えていこうと思います。

来年も引き続き自らを律し、税をもって人を利するべく、情報を発信していけたらと思います。

今年１年ありがとうございました。

2. 利するニュース（財務・税務・AI）

財務・税務・AIなどの最新トレンドをピックアップします。

税理士が扱うメインテーマとしての税務と付随業務である財務、そして業務と密接に関わるAI・IT関連の情報について、知っておくべき情報を発信していきます。

2-1　「強い経済」への決断と実行令和8年度与党税制改正大綱を決定（自由民主党）

令和８年度税制改正の大綱の概要（財務省）

先週与党の税制改正大綱が公表され、今日閣議決定されました。

１５０ページ超の資料の中から斜め読みで中小の事業者に影響のある事項をポイントだけピックアップしてみました。

• インボイスのいわゆる２割特例について、個人事業者のみ令和９年度と１０年度については２割じゃなく３割とする
• インボイス番号を持っていない事業者からの仕入税額控除の控除可能割合を、７割ー５割ー３割と段階的に下げる
• 物価高への対応として、基礎控除を引き上げる
• クラウド会計などデジタルデータで完結した電子帳簿を利用すれば青色申告特別控除を拡充
• 教育資金の一括贈与の非課税は令和８年３月末で終了
• 少額減価償却資産の一括償却の対象を取得価額３０万円未満から４０万円未満に引き上げる
• ５億円以上の一定の生産性工場設備の取得に対して税額控除を創設
• 税務調査手続について資料をデジタルデータで収集できるようにするための規定整備
• 固定資産税など国税と地方税の行政機関同士の情報連携強化
• 防衛特別所得税（１％）が創設

その他国外事業者に対する改正もあり、多くの事業者には関係ないですが私のクライアントにとっては大きな改正なので、この件は後日別途解説できたらと思います。

3. 利するマッチング（商材・人材・M&A）

このコーナーの案件は、Webの掲示板にまとめています。最新の案件と成約・終了の状況は マッチング掲示板 をご覧ください。

4. 利する相談事例（Q&Aコーナー）

寄せられた相談事例を匿名で紹介し、解決のヒントを共有します。

このメールに対する質問や相談、叱咤激励などのご意見などは以下のフォームからお願いします。次回以降のこのメールにて答えられる範囲で回答いたします。

リスルメール質問箱

4-1　リスケ申請のための経営改善計画書の作成

資金繰りの厳しいクライアントの案件で、銀行へのリスケの相談に同席しました。

現在の返済計画では資金がショートしそうなので、元金返済を半年ほど止めてほしいとの相談です。

銀行の担当者からは、リスケするためには経営改善計画書の作成が必要であり、国の補助金を活用して中小企業診断士に作成してもらいますと言われましたが、うちも認定支援機関なので計画書はこちらで作成しますと伝えました。

経営改善計画書は以前他のクライアントの案件で作成しており、認定支援機関として補助金（計画書作成費用の２／３を国が補助）の活用経験もあります。

今回は緊急性が高く、なかなかタイトなスケジュールになりそうですが、AIエージェントをフル活用して計画書を作成しようと思います。