会計業界に携わって四半世紀
1. 律する税理士コラム(近況報告)
気づけばこの会計業界に携わって四半世紀が経ちました。
入った当初は会計ソフトはWindowsPCとは別の高価な専用マシンであり、一人1台ではなく1台を数人が使い回して使っていました。
会計ソフトメーカーは高額なマシンをソフトと一体で会計事務所に5年の割賦などで売りつけ、なおかつ保守料を毎月請求するというビジネスモデルで売上を上げていきました。上場しているソフトメーカーもいくつかあります。
会計事務所のソフトは多くがサーバー・クライアント型であり、ここまでインターネットが普及する前までは、セキュリティ上サーバー・クライアントともにWEBに繋がないという考えがありました。
企業の経営者の多くも、ネットに繋いでデータが流出したらどうするんだとの考えが一般的だったと思います。
多くの主要なソフトメーカーともに会計データをWEBとつなげるという考えはさらさらなかったと思います。
その後時代の流れとともにクラウドの時代に入っていきます。
クラウド会計ソフトではfreeeやマネーフォワードが今のところツートップでしょうか。
当時のとある既存の主要メーカーの上層部の人と話す機会がありましたがクラウド化は明確に否定していました。
クラウド会計が出た当初は、既存のインストール型の会計ソフト(オンプレミスと言ったりします)の方が入力速度が早く使いやすいという意見が経験者の中には多くいました。
個人的には、ネットバンキングと連携すれば自動で取り込んでくれたり、エクセルデータをインポートできたりとする機能があり、使い方によっては効率化ができるので使い続けてきており、当初から遅かれ早かれいずれ全てクラウド化されるだろうと思っていました。
2025年現在、主要な会計ソフトメーカーは全てクラウド化を打ち出しています。一番普及している弥生会計も弥生NEXTというクラウド商品への移行を進めています(個人的には使いづらい)。
このクラウド化の波に比較的若い税理士は対応できますが、比較的若くない税理士たちは対応できていないというのが現状です。
従来のソフトが使いやすい、新しいソフトは慣れない、今まで使えた機能がクラウドでは使えないなど、クラウドへの移行に二の足を踏んでいるようです。
顧客がクラウド会計を使いたいと言っても、税理士が使っている会計ソフトを勧めるケースが多いと聞きます。
飲食店などタブレットPCのレジを使うところが増えてきていますが、クラウド会計と連動させることにより自動で取り込めるので入力の手間が省けるし、会計データをタブレットPCやスマホでも確認できるのでクラウド会計を使いたいというニーズは着実に増えています。
多くのクラウド会計は、会計のみならず経費精算システムや販売管理システムなどと連携が可能で、会計を中心として他の業務ソフトウェアと連携させることにより、総務、経理などのバックオフィス業務を飛躍的に効率化させることができます。
税理士にとって、本業である会計税務をしっかりとこなしつつ、付加サービスとして、クライアントのバックオフィスの改善をサポートすることにより、オペレーションを省力化し結果的に人件費の削減や月次決算の早期化につながるので、引き続きこの分野に注力し経験値を積み上げて行こうと思います。
2. 利するニュース(財務・税務・AI)
財務・税務・AIなどの最新トレンドをピックアップします。
税理士が扱うメインテーマとしての税務と付随業務である財務、そして業務と密接に関わるAI・IT関連の情報について、知っておくべき情報を発信していきます。
2-1 賃貸マンション一棟買い、節税効果大きく 政府税調で国税庁指摘(日本経済新聞)
賃貸マンションを一棟買いしたり商業ビルを小口化することにより相続評価を減額する効果がありますが、ここに規制が入りそうという記事です。このような節税商品で儲けるコンサル会社が多いですが打撃を受けそうですね。
2-2 人手不足倒産、1万3500社が「予備軍」 飲食や介護に急増リスク(日本経済新聞)
業種にもよりますがDXを進め、AIなどを活用してオペレーションを省力化し、今よりも少ない人手で業務を回す方法を模索する必要がありそうです。場合によっては高額ですがロボットなどを導入するのも一考の価値ありです。その場合には省力化投資補助金などがあります。
3. 利するマッチング(商材・人材・M&A)
このコーナーの案件は、Webの掲示板にまとめています。最新の案件と成約・終了の状況は マッチング掲示板 をご覧ください。
4. 利する相談事例(Q&Aコーナー)
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