相続税の税務調査に立ち会って

1. 律する税理士コラム（近況報告）

税務調査の立会で地方に来ていまして、戻る新幹線の中からお届けします。

今年に入って相続税の申告が数件ありました。

相続税の申告をすると必ず税務調査が来るのかとたまに聞かれますが、必ず来るというわけではありません。

相続財産の額や内容、被相続人（亡くなった人）の過去の申告内容などが総合的に勘案されますが、税額が出なかったり数十万円規模で、よほど不整合な点がなければ来ないと思われます。

仮に調査が来るとすればおおよそ申告から２年後が目安と言われています。

今回の調査もちょうど２年前に申告したものでした。

相続財産の規模が大きく内容もヘビーな案件だったので調査は間違いなく来るだろうと思っていました。

２年前の申告に際して相続税専門のプロフェッショナルなOB税理士を紹介してもらいヘビーな案件の相談をしたところ、適切なアドバイスをいただくと共に連名で税務代理権限証書を提出することにしました。

連名で税務代理をするということ、つまり税務調査時には一緒に立ち会うことになります。

そのOB税理士は相続を専門として年間数十件の相続税申告をし、税務調査も対応すべく日本全国を飛び回っています。

税務調査の対応を見ても、納税者とのやり取りのみならず国税職員（国税局と所轄税務署の共同）とのやり取りも手慣れた感じで場を切り盛りしていきます。

相続税調査対応に慣れていない私としては最強のパートナーであり、彼の発言や立ち回りの全てが勉強になります。

彼と数回調査の立会を共にすることにより私自身も貴重な経験を得ることができました。

税理士が対応することにより納税者も納得し、税務署からも協力に対して感謝される。

単に相続税の知識にとどまらず、税理士として「納税者の信頼にこたえ、…納税義務の適正な実現を図る」（税理士法第１条）という税理士の使命を再確認する契機となりました。

彼にはこの案件のみならず引き続きうちの強力なバックとして、今後の相続案件についても積極的に対応していこうと思います。

2. 利するニュース（財務・税務・AI）

財務・税務・AIなどの最新トレンドをピックアップします。

税理士が扱うメインテーマとしての税務と付随業務である財務、そして業務と密接に関わるAI・IT関連の情報について、知っておくべき情報を発信していきます。

2-1　調査等におけるオンラインツールの利用等について（税理士会）

税務調査がいよいよオンラインに移行するという内容です。

今年の９月からまず金沢国税局と福岡国税局エリアの税務署からスタートし、その他は来年の３月から６月までの間に順次拡大していきます。

従来税務署とはメールすら使えずFAXか郵送という非効率方法でやり取りする必要がありましたが、メールも使えるみたいで大きな進歩です。

2-2　中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金」(十二次公募)の補助事業者を採択しました（中小企業庁）

前回ご案内したM&A補助金ですが、前回の採択率は６１％でした。必ずしも採択されるわけではないので注意しましょう。

2-3　10億円自宅で保管、遺産か　不動産業者告発、大阪国税（47NEWS）

相続税対応の最悪のケースですね。

もちろん相続人たちの責任ですが、そこに税理士が関与し適切な指導ができなかったのかと考えてしまいます。

3. 利するマッチング（商材・人材・M&A）

このコーナーの案件は、Webの掲示板にまとめています。最新の案件と成約・終了の状況は マッチング掲示板 をご覧ください。

4. 利する相談事例（Q&Aコーナー）

寄せられた相談事例を匿名で紹介し、解決のヒントを共有します。

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