事業承継・引継ぎ補助金の公募要領が公表されました
この補助金は、事業承継・引継ぎを行う事業者に対して、それに関する経費の一部を補助するもので、「経営革新」、「専門家活用」、「廃業・再チャレンジ」の３種類に分かれています。
「経営革新」はさらに
・「創業支援型」：廃業を予定している者等から経営資源を引き継いでの創業を支援
・「経営者交代型」：事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者を支援
・「M&A型」：事業再編・事業統合を契機として、経営革新等に取り組む者を支援
の３つに分かれ、
「専門家活用」はさらに
・「買い手支援型」：事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者を支援
・「売り手支援型」：事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者を支援
の２つに分かれます。
補助率は、「経営革新」と「専門家活用」はいずれも補助対象経費の２／３以内（上限６００万円）であり、「廃業・再チャレンジ」は補助対象経費の２／３以内（上限１５０万円）となっています。
この中で多く利用が想定されるのは「専門家活用」だと思われます。
M&Aするに際して専門家に対して支払う費用の一部について補助されます。
具体的には、買収などに際して専門家を活用する場合、デューデリジェンス費用や成功報酬などの費用がかかりますが、その費用の一部が補助されることになります。
これに対していくつかの事例が公表されています。
買い手支援の事例
売り手支援の事例
注意点としては、M&A専門家を利用する場合、その専門家が「M&A支援機関」に登録している必要があります。
