事業復活支援金には時短協力金も売上に含まれることに注意！

事業復活支援金の申請受付が開始されています。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

事業復活支援金の給付対象は、コロナの影響で２０２１年１１月から２０２２年３月のいずれかの月の売上高が５０％以上または３０％～５０％減少した事業者ですが、この売上には飲食店などに対する時短要請による協力金等が含まれることに注意が必要です。

「計算にあたっては、新型コロナウイルス感染症対策として国又は地方公共団体による支援施策により得た給付金、補助金等は、各月の事業収入から除きます。ただし、対象月中に地方公共団体による時短要請等に応じており、それに伴う協力均等を受給する場合は、「対象月中に時短要請等に応じた分」に相当する額を、対象月の事業収入に加えます。」との注書きが小さくあります。

つまり、給付金、補助金等は売上に含めないけど、時短要請等による協力金（感染拡大防止協力金など）は売上に含めるということです。

東京都の場合、去年の１０月分まで協力金が支給されており、今年の１月２１日分から支給対象となっているため、１１月と１２月を対象月とするのであれば協力金は考慮不要となりますが、１月から３月を対象月とするのであれば、協力金分を足して売上を比較する必要があります。

１月分は２１日から３１日までの分の日割りで加算することになります。

また、入金ベースではなく対象月ベース（２月実施分が３月に入金されても２月分の売上に加算）となることにも留意しましょう。

意外と見落としがちな点なので気をつけるようにしましょう。

詳細は下記資料のP２４－２６参照

事業復活支援金の詳細について
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/summary.pdf